ニュースの概要
12月25日から、学校や認可保育施設の職員を対象にした性犯罪歴の確認制度が始まる予定です。ところが、学習塾や一部の小規模な教育事業者は、一律の確認義務の対象から外れる可能性があると報じられています。ボランティアや送迎の運転手も同様で、安全対策は事業者ごとの判断に委ねられる形になります。制度のすき間にある塾は、採用時の本人確認、面接や研修、保護者との連絡体制、授業中の見守りなどを、自分たちで設計しなければなりません。制度ができたことで安心が広がる一方、対象外の現場では差が目立つ恐れがあります。
引用元: 学習塾も対象外となる可能性がある性犯罪歴確認制度、運営事業者に課題（Tokyo Dispatch）
分析・見解
義務の対象外でも、塾は子どもと一対一になりやすい
今回の制度は、学校や認可保育施設のように、公的な枠組みで運営される場を主に想定しています。学習塾は民間の事業であり、設置の根拠も運営の形もばらばらです。そのため一律の義務をかけにくい、という事情があります。
しかし、現場の実態は別です。個別指導では、講師と生徒が机を並べて長い時間を過ごします。夜間の授業や、少人数の教室も多くあります。リスクが高い環境ほど、確認の仕組みが薄くなる。この逆転が、今回いちばん重い論点だと考えます。
制度に頼れない分、確認の手段が限られる
対象外の事業者は、国の仕組みを使って性犯罪歴を照会できません。履歴書や面接だけで見抜くことは、現実にはほぼ不可能です。
ここで見落とされがちなのが、確認制度は「入口の一回」にすぎない点です。歴がない人でも、事故や不祥事は起こりえます。海外の類似制度でも、歴の確認と並んで、現場の運営ルールを整えることが重視されてきました。つまり、制度の有無にかかわらず、塾は「二人きりにしない」「記録を残す」といった日常の設計で守る必要があります。
任意参加の仕組みが生む「安全の格差」
制度の外にある塾の中でも、大手は自主的に対策を進めるでしょう。採用基準を厳しくし、研修を整え、防犯カメラや透明な教室を導入できます。一方、個人経営の塾や、学生アルバイト中心の教室は、費用も人手も足りません。
結果として、塾ごとの安全対策に大きな差が生まれます。これは保護者からは見えにくい差です。月謝や合格実績は比べやすくても、安全の水準は比べにくい。今後は、安全対策を自主的に公開する塾が選ばれる流れになると見ています。
制度の対象拡大より先に、塾が動く意味
将来的に対象が広がる可能性はあります。ただ、法の整備を待つ間にも、子どもは通い続けます。先に動いた塾は、保護者の信頼という実利を得ます。逆に、対象外であることを理由に何もしない塾は、事件が起きたときの説明責任を負えません。制度の外側こそ、各事業者の姿勢が問われる場所です。
ビジネスへの影響
採用から研修までを一本の流れで見直す
塾の運営者は、まず採用時の手順を点検してください。本人確認書類の確認、前職への照会の同意取得、面接での子どもとの関わり方に関する質問は、すぐに実施できます。入社後は、不適切な接触を禁じるルールと、疑いを感じたときの報告先を、研修で必ず伝えます。一度きりではなく、年に一回は繰り返す運用が有効です。
教室の設計も見直しましょう。個室をなくす、扉や窓を透明にする、一人の講師と一人の生徒だけを長時間残さない、といった工夫は大きな費用がかかりません。
保護者への見える化が、新しい差別化になる
対策を実施しても、伝わらなければ集客には結びつきません。採用基準、研修内容、連絡窓口、事故時の対応手順を、Webサイトや入塾説明で公開してください。保護者が気軽に連絡できる窓口があることも、信頼の材料になります。
保護者側は、塾を選ぶときに「安全対策を説明してくれるか」を質問してください。答えがあいまいな塾は、慎重に検討したほうがよいでしょう。
小規模塾は、外部の力を借りて水準を揃える
人手や費用に限りがある場合は、同業者の団体や、地域の教育委員会、弁護士などが出す指針を活用できます。保険の加入や、第三者による相談窓口の設置も検討に値します。
守る対象は子どもですが、同時に、誠実に働く講師自身を守る仕組みでもあります。ルールが明確であれば、無用な疑いも避けられます。制度の外にいる今こそ、先に整備することが最も確実な備えです。